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企業目線で見るとデジタル化はテレワークの推進の大きな課題ですが、従業員目線で考えてみると、ご家族がいる方はご家庭ではテレワークをする場所がない、というもっと現実的で切実な問題がテレワーク推進のボトルネックになっています。

ヤフー（yahoo!JAPAN。Zホールディングス傘下）は、全ての社員が国内のどこでも自由に居住できる新たな働き方を2022年4月に導入すると発表しました。今後、日本だけでなく世界の働き方はさらに在宅勤務（テレワーク）へシフトしていくと思われます。