テレワークはわたし達の働き方を大きく変えました。
これまでは働くということは、働く場所の決定権を会社に委ねることでした。
その働くという概念を根底から覆す、テレワークはまさにパラダイムシフトを起してくれました。
場所を限定されずに働くスタイルは昔からあり、例えば内職と言われるものもそのひとつですが、ただしその場合は単純作業に限定されることがほとんどでした。
しかしテレワークは、自宅にいてもこれまで会社で行っていたことと同じ内容の仕事が出来るようになったことがとても大きな違いです。
技術的な進歩もテレワークの普及に大きく貢献しましたが、それ以上に不幸中の幸いとして新型コロナウイルス対策で世界同時並行的にテレワークが推進されたことで、テレワークでも仕事に支障が出ることはなく、逆に生産性が上がる場合もあると、世界中の人たちが共通認識をもったことが非常に大きな要因です。
アメリカなどではテレワークは1980年代から行われていましたが、もし新型コロナウイルスのパンデミックがなければ、この先もここまで定着することはなかったでしょう。
実は日本でも新型コロナウイルスの感染拡大の前から、働き方改革の一環としてテレワーク導入・推進に力を入れていました。
厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」
この中で、企業や従業員にとってのメリットが次のように書かれています。
企業にとってのメリット
• 人材の確保・育成
• 業務プロセスの革新
• 事業運営コストの削減
• 非常時の事業継続性（BCP）の確保
• 企業内外の連携強化による事業競争力の向上
• 人材の離職抑制・就労継続支援
• 企業ブランド・企業イメージの向上
従業員にとってのメリット
• ワーク・ライフ・バランスの向上
• 生産性の向上
• 自律・自己管理的な働き方
• 職場との連携強化
• 仕事全体の満足度向上と労働意欲の向上
どれも重要なことです。
できればここに日本の成長戦略的なことが書かれていればもっと良いと思います。
ただ残念なのは、こういった素晴らしい目的を持って取り組み始めたテレワークですが、本来の目的を忘れて運用され始めている気がしています。
テレワークを一気に定着させてくれたのは感染症対策としての運用ですが、今度はそれが仇になって、感染の状況の拡大・縮小に合わせてテレワークの運用をしてしまっていることです。
もともと日本政府はテレワークを働き方改革の一環として推進してきたのですから、感染状況が縮小したとしてもテレワークの運用をそれにあわせて縮小する必要はなく、そのままテレワークの定着・拡大を推進するべきだと思います。
そして世界でもっとも進んだテレワーク先進国になることができれば、それは日本の成長戦略になるはずです。
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